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個人事業の開業手続き|開業届と青色申告の申請、出す書類と期限

LIFE POCKET編集部 2026年11月5日 更新
結論
青色申告の申請は開業から2か月以内

個人で事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を出します。青色申告で節税したい場合は「青色申告承認申請書」も必要で、こちらは開業の日から2か月以内(1月1日〜15日の開業なら3月15日まで)に出さないと、その年は青色申告にできません。

税務署に出す主な書類と期限

書類出す人期限
個人事業の開業・廃業等届出書事業を始めた人開業した年分の確定申告の期限まで
所得税の青色申告承認申請書青色申告にしたい人開業の日から2か月以内(1月1日〜15日の開業は3月15日まで)
青色事業専従者給与に関する届出書家族に給与を払う人青色申告承認申請書と同じ時期
給与支払事務所等の開設届出書従業員に給与を払う人給与を払う事務所を設けてから1か月以内
適格請求書発行事業者の登録申請書(インボイス)開業時から登録したい人開業した年の12月31日まで

書類は税務署の窓口か郵送、または e-Tax で出せます。手数料はかかりません。開業届とは別に、都道府県税事務所や市区町村にも「事業開始の申告」が必要で、期限は都道府県によって違います。

青色申告特別控除の金額

記帳と申告のしかた2026年分まで2027年分から
複式簿記+e-Taxで申告+優良な電子帳簿65万円75万円
複式簿記+e-Taxで申告65万円65万円
複式簿記+書面で申告55万円10万円
簡易な簿記10万円10万円(前々年の収入が1,000万円を超える人は0円)

2027年分からの変更は、令和8年度税制改正(2026年3月成立)によるものです。会計ソフトで複式簿記をつけ、e-Taxで申告すれば、最大の控除を受けやすくなります。

開業届を出すときに用意するもの

開業届の控えは、屋号を入れた銀行口座を作るときなどに求められることがあります。なくさないように保管しておきます。

LIFE POCKET編集部公式の料金表・自治体の発表・メーカーの公表値をもとに記事を作っています。編集方針

出典

内容は2026年11月5日時点の情報です。申し込みの前に、必ず公式の情報をご確認ください。

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