自己都合退職の失業保険はいつから？給付制限1か月と手続きの順番

受け取れる人

• 退職前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上ある
• 働く意思と能力があり、仕事を探している（すぐ働けない病気・出産・育児の間は対象外）
• 住所を管轄するハローワークで求職の申し込みをしている

手続きの順番

1. 1
   離職票を受け取る

   退職した会社から「離職票」が届きます。届かないときは会社に確認します。

   退職後10日ほど
2. 2
   ハローワークで求職の申し込み

   離職票・マイナンバーが分かるもの・本人確認書類・写真・通帳などを持って、住所を管轄するハローワークへ行きます。

   できるだけ早く
3. 3
   待期（7日間）

   受給資格が決まった日から7日間は、離職理由にかかわらず支給されません。

   7日間
4. 4
   給付制限（1か月）

   自己都合で退職した場合は、待期のあとさらに1か月支給されません。

   1か月
5. 5
   失業の認定を受ける

   原則4週間に1回、ハローワークで仕事を探していることの認定を受け、その分が振り込まれます。

   4週間ごと

給付日数（自己都合で退職した65歳未満の人）

1日あたりの金額（基本手当日額）は、退職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」の、おおむね50〜80%です（60〜64歳は45〜80%）。賃金が低い人ほど割合が高くなり、年齢ごとに上限額があります。

給付制限が1か月にならない場合

• 過去5年間に、自己都合での退職により2回以上給付制限を受けている場合は、3回目から給付制限が3か月になります。
• 自分の重大な理由による解雇（重責解雇）の場合は、給付制限が3か月です。
• 反対に、退職前1年以内か退職後に、国が指定する教育訓練を自分から受けた場合は、給付制限がなくなります。

会社の倒産や解雇、契約の更新がされなかったなどの理由の場合は給付制限がなく、給付日数も多くなることがあります。離職票に書かれた離職理由に納得できないときは、ハローワークで申し出ることができます。

出典

• 自己都合退職の給付制限が1か月に短縮（オフィスステーション）
• 基本手当の所定給付日数（東京都 資料）
• 雇用保険の受給の流れ（厚生労働省 資料）
• 教育訓練受講による給付制限の解除（LIFULL HOME'S 不動産投資、厚生労働省の改正概要）

内容は2026年11月5日時点の情報です。申し込みの前に、必ず公式の情報をご確認ください。