出産でもらえるお金｜出産育児一時金50万円・妊婦のための支援給付10万円・出産手当金
結論
出産育児一時金は1人50万円
出産すると、健康保険から出産育児一時金が子ども1人につき原則50万円支給されます。このほかに、市区町村から妊婦のための支援給付が合計10万円（子ども1人の場合）、会社の健康保険に入っている人が産休を取ると、給与のおよそ3分の2の出産手当金があります。
もらえるお金の一覧
出産育児一時金子ども1人につき50万円健康保険の加入者・扶養されている家族。産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円
妊婦のための支援給付合計10万円（双子なら15万円）妊娠届を出した妊婦。妊娠がわかったあとに5万円、出産予定日の8週間前以降に子どもの人数×5万円
出産手当金給与のおよそ3分の2 × 休んだ日数会社の健康保険に入っていて、産休中に給与が出ない人（出産日以前42日〜出産の翌日以後56日）
児童手当3歳未満は月15,000円子どもを育てている人（出生日の翌日から15日以内に市区町村へ申請）
手続きの順番
- 1妊娠届を出す妊娠がわかったら
市区町村に妊娠届を出し、母子健康手帳を受け取ります。妊婦のための支援給付の1回目（5万円）を申請します。
- 2産院で直接支払制度の手続き出産の前
出産育児一時金を健康保険から産院へ直接払ってもらう合意書を出します。窓口では50万円を超えた分だけ払えば済みます。
- 3支援給付の2回目を申請出産予定日の8週間前以降
おなかの子どもの人数を市区町村に届け出ると、1人につき5万円が支給されます。
- 4出生届と児童手当出産後すぐ
出生届は生まれた日を含めて14日以内、児童手当は出生日の翌日から15日以内に市区町村へ。
- 5出産手当金を申請産休が終わったあと
勤め先を通じて、加入している健康保険に申請します。
出産費用が50万円より安かった場合
直接支払制度を使って、出産費用が50万円に満たなかった場合は、差額を健康保険に申請して受け取れます。出産費用は地域による差が大きく、2022年度の平均は全国で約48万円、東京都では約60万円でした。
これからの変更
2026年5月29日に、標準的な出産費用の自己負担をなくす仕組みを入れる改正法が成立しました。出産の部分は公布（2026年6月5日）から2年以内に政令で決める日に始まる予定で、2026年11月5日時点では開始日と金額は決まっていません。決まり次第、この記事を更新します。
出典
- 出産手当・出産育児一時金・改正法の施行時期（補助金ポータル）
- 医療保険制度における妊産婦等の支援の現状（厚生労働省 資料）
- 出産前後に国からもらえる助成金（ファイナンシャルフィールド）
- 出産費用の地域差（時事通信）
内容は2026年11月5日時点の情報です。申し込みの前に、必ず公式の情報をご確認ください。