ふるさと納税のワンストップ特例とは｜使える条件・申請期限・失敗しやすい点

使える人

• 会社員などで、もともと確定申告をする必要がない
• 1年間（1月〜12月）の寄附先が5つの自治体以内（同じ自治体に何回寄附しても1つと数える）
• 寄附をするたびに、その自治体へ申請書を出している（同じ自治体に3回寄附したら3回分の申請が必要）

申請の流れ

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   寄附のときに特例を希望する

   寄附の申し込み画面で、ワンストップ特例の申請書を希望します。

   寄附のとき
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   申請書と本人確認書類を出す

   申請書に、マイナンバーと本人を確認できる書類の写しを添えて郵送します。自治体によってはオンラインで申請できます。

   翌年1月10日必着
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   住民税から控除される

   所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年6月以降の住民税が減ります。

   翌年6月〜

必要な書類（どれか1つの組み合わせ）

• マイナンバーカードの両面の写し
• 通知カードまたはマイナンバー入りの住民票の写し＋運転免許証またはパスポートの写し
• 通知カードまたはマイナンバー入りの住民票の写し＋健康保険の資格確認書など公的な書類2つの写し

使えなくなるケース

• 寄附先が6自治体以上になった場合
• 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告をする場合。申請済みの特例は無効になるため、ふるさと納税の分も確定申告に含める必要があります。
• 1月10日までに申請書が届かなかった場合

申請したあとに引っ越しなどで住所が変わったときは、翌年1月10日までに寄附先へ「変更届出書」を出します。間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば控除を受けられます。

出典

• ふるさと納税ワンストップ特例制度（名古屋市）
• ふるさと納税ワンストップ特例申請（青森県）
• ふるさと納税のワンストップ特例制度【用語解説】（税務研究会）

内容は2026年11月5日時点の情報です。申し込みの前に、必ず公式の情報をご確認ください。