再エネ賦課金2026年度は4.18円/kWh｜家庭の負担は月いくら？
結論
2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、2026年5月の検針分から2027年4月の検針分まで適用されます。月400kWhを使う家庭なら、負担は月1,672円、年2万64円です。
2026年度の単価と適用期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単価 | 4.18円/kWh（2025年度は3.98円/kWh） |
| 公表 | 2026年3月19日（経済産業省） |
| 適用期間 | 2026年5月の検針分〜2027年4月の検針分 |
| 対象 | 電気を使うすべての家庭・事業所（電力会社を問わず全国一律） |
使用量別の負担額
| 月の使用量 | 月の負担 | 年の負担（12か月） |
|---|---|---|
| 200kWh | 836円 | 10,032円 |
| 300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
| 400kWh | 1,672円 | 20,064円 |
| 500kWh | 2,090円 | 25,080円 |
| 600kWh | 2,508円 | 30,096円 |
単価4.18円×使用量でライフポケット編集部が計算（1円未満の端数なし）。
経済産業省は、1か月の使用量400kWh（総務省の家計調査にもとづく一般的な世帯）をモデルに、負担額を月1,672円と示しています。
単価の推移
| 年度 | 単価（円/kWh） |
|---|---|
| 2022年度 | 3.45 |
| 2023年度 | 1.40 |
| 2024年度 | 3.49 |
| 2025年度 | 3.98 |
| 2026年度 | 4.18 |
2023年度に一時的に下がったのは、燃料価格の高騰で電力の市場価格が上がり、賦課金の計算に使う「回避可能費用」が大きくなったためです。
負担を減らす方法
再エネ賦課金は使用量に単価を掛けて決まるため、電力会社を変えても単価は変わりません。負担を減らせるのは使用量だけです。省エネ性能の高い家電への買い替えや、太陽光発電の自家消費で買う電気を減らすと、そのぶん賦課金も減ります。
出典
内容は2026年11月5日時点の情報です。制度や料金は変わることがあるため、申し込みの前に公式の情報をご確認ください。